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埼玉県県民生活部県民共生局長 あいさつ
このたびは、同和問題講演会に御参加いただきまして誠にありがとうございます。皆様におかれましては、日頃から県の人権行政の推進に格段の御理解・御尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。
本県では「埼玉県人権施策推進指針」を策定し、「全ての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現」を目指し、国、市町村、民間団体や県民の皆様と連携し、人権に関する様々な課題の解決に取り組んでおります。
同和問題(部落差別)は、日本社会の歴史的過程に形づくられた身分差別に由来するもので、今なお、日常生活の上で差別が存在する、我が国固有の人権問題です。中でも講演会のテーマである「えせ同和行為」は、部落差別の解消を阻む大きな障害となっております。しかし、同和問題(部落差別)を正しく理解し、毅然と対応すれば、「えせ同和行為」は、何も恐れることはありません。
本県では、令和4年7月に「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が公布・施行され、図書等資料の公表・流布、インターネットによる情報提供、結婚・就職に際しての身元調査、土地建物取引からの排除を目的とした調査による部落差別を禁止事項として明示しております。
県民の一人として、また、事業者として、是非、部落差別のない社会の実現に向けて、引き続き、御支援・御協力をいただきますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。
埼玉県県民生活部県民共生局長大熊 聡
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さいたま地方法務局長 あいさつ
本日は、「埼玉県えせ同和行為対策関係機関連絡会」が主催する、えせ同和行為排除のための「同和問題講演会」のウェブサイトにアクセスいただき、心から御礼申し上げます。
当連絡会は、これまで埼玉県内の行政機関や民間事業所などを対象に、同和問題に関する講演会を開催するなど、広くえせ同和行為を排除するための取組を実施してまいりました。
「えせ同和行為」とは、同和問題に対する人々の誤った認識に乗じ、同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為です。過去には、同和対策に関する書籍等物品の購入の強要や寄付金の強要といった「えせ同和行為」が発生しており、このような行為は、国民の皆様に同和問題に関する誤った意識を植え付ける大きな原因となっています。
「えせ同和行為」排除の目的は、行為そのものを排除することはもとより、新たな差別意識の発生を防止し、同和問題を解決することにあります。真に差別のない平和で住みよい社会の実現のために、一人一人が責任と勇気をもって、この問題に取り組むことが必要です。
結びに、本講演会が皆様の同和問題に対する理解を深めていただく一助となり、「えせ同和行為」の根絶に向けて、皆様からの更なる御尽力と御協力を賜りますようお願いしまして、挨拶とさせていただきます。
さいたま地方法務局長島津 直也